有給休暇

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知っているようで知らない、有給休暇のしくみ。

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有給休暇

有給休暇のしくみを知ってもっと知っておきたいな。
プライベートを充実させたいな。有給は何日もらえるの?
上司にどう伝えればいいの?
有給休暇の取得を拒否されたけど、納得できない・・・。

このような疑問にお答えします。

✓ この記事の内容

・基本的な仕組みをわかりやすく解説します
・取得のルールを分かりやすく解説します。
・有給を使わしてもらえない場合の対応

プライベートを充実させるためにも、基本的なしくみを知っておくとためになりますよ。
是非ご覧ください。

有給休暇のしくみ

有給休暇とは

毎年一定の日数、お給料をもらいながら仕事を休める、という労働者の権利です。正式名所は「年次有給休暇」といいます。
2019年4月には5日間の取得が義務化されました。

有給休暇がもらえる条件

有給休暇が取得できるようになるには、下記の条件があります。

条件
  • 6ヵ月以上の連続勤務
  • 全労働日の8割以上勤務

この2つの条件を満たした人は、年に10日もらえます。その後、勤務年数の増加とともに最大20日まで増加します。

表にまとめてみました。

条件 付与日数

6ヵ月以上の連続勤務かつ、
全労働日の8割以上勤務

10日/年
1年6か月 11日/年
2年6か月 12日/年
3年6か月 14日/年
4年6か月 16日/年
5年6か月 18日/年
6年6か月 20日/年
以降20日/年

※アルバイト、パートタイムのような労働時間の短い人は日数が少ないです。

有給休暇の繰り越し

余った有給休暇は翌年に繰り越すことができます。
時効期間は2年なので、翌年に繰り越したものを、さらに翌年繰り越すことはできません。その場合、消滅します。

もし会社側から「繰り越しを認めない」だとか「2年よりも短い期間で消滅させる」などの行為は、
法令違反となります。

有給取得のルール

取得する方法

有給休暇を取得したい場合、会社に「〇月〇日に有給をください。」と伝える必要があります。
伝えるだけで良いので、会社の承諾を得る必要はありません。

会社に伝える手段は問いません。口頭、書面、メール、なんでもOK。
伝えないと無断欠勤になるので注意です。

また、有給を取得する理由は言う必要はありません。
聞かれても言う必要はありません。

拒否される場合もある

基本的には、会社は有給の申し出を拒否できません。
ですが、会社が拒否できる場合もあります。

それが、「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたる場合です。
人手が足りなくて会社が機能しないよ、という場合は、会社側は拒否できます。

ただ、会社側も、適正な人員の配置をしているか?交代要員の確保の努力をしたか?などの努力をしなければいけません。
その上で、どうしても事業の運営に支障をきたす場合、別の日を指定することが可能です。

事業の運営の妨げにならない別の日すら、有給休暇をもらえないのであれば、それは法令違反です。

休みの日を有給にはできない

有給休暇は、労働義務のある日にしか使えません。

例えば、日曜日がお休みの会社だったとします。
日曜日にお給料をもらいながら休めるかというと、できません。

有給を使わしてもらえなければ

  • 有給休暇を取得したいのに会社が使わせてくれない。
  • 事業の運営を妨げない別の日でも使わせてくれない。

こういう会社がまだまだあります。これは会社の法令違反にあたります。

こういった場合には、
・会社側は有給取得させるための十分な努力をしたか?
・5日の義務がある
という交渉を上司としてみましょう。

以前、仲の良い後輩が有給休暇を拒否されたとき、わたしが上司とこの2点を交渉して、有給休暇を勝ち取った経験があります。

どうしても休みたい場合、この記事に書いたルールを武器に、諦めず上司と交渉してみてください。

まとめ

まとめ
  • 有給休暇とは、毎年一定の日数で、給料をもらいながら仕事を休めるという労働者の権利
  • 余った有給休暇は繰り越し可能、時効は2年
  • 取得するには、会社に伝えるだけ。承諾はいらない。
  • 会社も「事業の正常な運営を妨げる場合」は拒否できる。
  • 有給休暇は労働義務のある日にしか使えない
  • 有給をもらえない場合は、あきらめずに交渉あるのみ
有給休暇

有給休暇のしくみはこれでばっちりですね。
有給休暇を有効的に使ってリフレッシュして、仕事もプライベートも充実させましょう!

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